コンクリート診断士の資格がないと「絶対にできない」という業務はありませんが、資格があることで優遇される業務や、任せてもらいやすくなる業務があります。具体的には以下のようなケースです。
1. 国や自治体の発注するコンクリート診断業務
公共工事の維持管理や点検業務では、コンクリート診断士の配置が求められることがあります。特に、「コンクリート診断士がいること」が業務委託の条件になることがあり、資格がないと受注が難しくなるケースもあります。
2. 劣化診断・補修計画の作成
コンクリート構造物の劣化診断を行い、適切な補修・補強計画を立案する業務は、コンクリート診断士の専門分野です。資格がなくても業務を行うことは可能ですが、診断結果の信頼性や説得力が問われる場面では、資格がないと業務を任せてもらえないことがあります。
3. 官公庁や企業の技術者としての信頼性確保
コンクリート診断士の資格は、技術者としての知識・経験を証明するものでもあります。そのため、官公庁や建設コンサルタント会社などでの信頼性向上につながり、資格を持っていないと担当できる業務の幅が狭まる可能性があります。
4. 入札資格や技術提案での加点要素
建設コンサルタント業務やメンテナンス関連の入札では、コンクリート診断士が在籍していることが加点要素になる場合があります。資格がないと企業としての評価が下がることもあるため、業務の受注に影響を与えることがあります。
5. 企業の技術資格要件
一部の建設会社やコンサルタント会社では、コンクリート診断士の資格を昇進や専門職の要件としていることがあります。資格がないと、一定のポジションに就けない場合があります。
まとめ
コンクリート診断士の資格がないと「全くできない」業務はほぼありませんが、公共工事の受注、劣化診断の信頼性、技術者としての評価などに大きく関わるため、資格がないと不利になるケースは多いです。特に、インフラ維持管理業務を担当する技術者にとっては、持っていることで仕事の幅が広がり、キャリアアップにつながる資格と言えます。
